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 各種登記業務

このようなお悩みはございませんか?

  • 不動産を個人間で、売った。買った。もらった。あげた。
  • 相続が発生したので、土地・建物等の移転登記(名義を変更したい)をしたい。 借地の上の建物の名義を変更したい。
  • 不動産を生前に贈与して相続が発生したときに相続時精算課税で移転登記したい。
  • 住宅ローンを完済した。抵当権を抹消したい。
  • 不動産を担保に金を貸したい・借りたい
  • 会社を設立したい。本店を移転したい。
  • 定款の作成方法や役員の構成をどうすれば良いかわからない
  • 早急に登記をしたいが、時間がない

不動産登記

所有権移転

不動産登記とは、土地や建物など、あなたにとっての大切な資産を、国家機関である法務局が、登記簿という公の帳簿に各権利者を公示して、取引の安全と権利保全を図る制度です。

中でも、所有権とは排他的な権利と言われ、その移転登記を経由し、登記簿に所有者として記載されることになり、第三者に対し、自らの所有物であるという絶対的な主張が公示されるということになります。

万が一、不動産に争いが起こったとしても、所有者としての登記がなされていれば、勝手に処分されるなどの危険を最小限に抑えることが出来る訳ですから、強力な武器になるとも言えます。

当職にご依頼頂いた場合、各種調査から登記申請においての準備手続一切を、登記完了までワンストップでサポート致します。

抵当権抹消

例えば、住宅ローンを組んで不動産を購入する際などに、通常住宅ローンの債権者は、あなた名義の不動産について、抵当権等の担保権を設定し、登記をします。

そして、ローンを完済後、当該債権者から、抵当権の解除についての証書などの書類一式を受け取られると思います。

確かにその旨の証書が債権者から発行された場合、抵当権の効力が消滅することについては有効に思われますが、登記上設定されている抵当権については、自動的に抹消されるという訳ではありません。

上記の書類一式がお手元に揃った場合、管轄の法務局にて抵当権抹消登記を申請する必要がございます。万が一、抹消登記をせず、そのまま放置してしまうと、今後不動産の処分をする際に障害となる可能性もございますから、一早い対応が必要と思います。

その他各種登記

にしかた法務司法書士事務所では、主な上記登記以外にも各種様々な登記申請手続にも対応しております。

個人のお客様、法人のお客様問わず、皆様のニーズに柔軟に対応して参りたいと思いますので、どなた様もお気軽にご相談ください。

商業登記

会社設立

平成18年5月に、新しく会社法が施行されました。

会社法では、株式会社の最低資本金額の規制や、役員の人数の規制が撤廃されました。

旧商法に比べ、より自由で個性的な会社を設立出来るようになったと言えるでしょう。

当職は、設立に向けて、事前のご提案、打ちあわせから定款の作成及び認証、出資金の払い込み、そして登記申請手続までを一手にサポート致します。

税金関係のご相談に付きましても、パートナー税理士と連携し、設立後のサポートが可能です。

その他変更登記

登記事項には、商号をはじめ、目的、本店及び支店、各種取締役、監査役など、様々な登記事項がございます。

法人を設立後、それら登記事項に変更が生じる可能性が多々あります。役員の任期及び変更や、資本金の増減、株式の増減など様々です。

法人登記の場合、原則、変更事由が生じてから一定期間の間に登記をしなければなりませんので、速やかな対応が必要になります。

ご不明な点があった場合は、お気軽にご相談ください。

コラム

 

2016.6.14

 

不動産取引全般での注意義務について

 

不動産売買及び担保権設定においてもっとも重要な条文は民法第533条の同時履行抗弁権ではないでしょうか?。

売買契約を例にとれば、売主甲と買主乙がA不動産につき平成28年6月14日売買を原因として甲から乙へのA土地の所有権の物権変動契約を締結したとする。契約形態は双務契約で有償契約である、

法律的には、有償契約であるから、乙の代金支払いと甲のA動産の引渡は同時履行の関係(相互即時決済)ということになる。売主甲はA不動産の対価である代金の支払を乙から受領しない限りA不動産を引渡さなかったとしても乙に対する債務不履行とはならない。(ただし一方甲が引渡の先履行する等の特約があるときは別である) 訴訟上は、一方当事者から「売買契約である」との主張があれば、同時履行関係にあるのは歴然としているので引き換え給付判決となるであろう。このように、一般的には当事者の一方が、その義務(引渡・代金支払)を先履行するということはないのである。

 司法書士はこのような権利関係を資金の動きも踏まえて、専門的な視点から、主観(売買意思)、客観(物件の所有権の確認と特定)の両面から、相互の権利が保護されているか確認する義務、すなわち当事者が売買契約という法律行為(物権変動契約)をした目的を達成することが可能なのかどうかを見極めることは、国家から独占的資格を付与され、国民の権利、財産(リバティ・プロパティ)を守るべき立場にある、司法書士に課せられた義務であると思います。(一般的には、売主及び担保設定者の意思確認は買主及び担保権者の意思以上に重要であるというのが一般的であるが絶対ではない)。仲介不動産業者及び金融機関の担当者がいかなる立場であろうと、すでに当事者の売買、担保設定の意思を確認しているとの言質は、司法書士の職責から派生する責任を軽減する担保にはならないと思う、当事者の意思確認を怠り、手続きを進める司法書士が万一いたとしたら、それは、善管注意義務違反と言わざるを得ず、専門家としての体をなしていないと言わざるをえない。

 

 

2016.12.13

商業登記について

平成28年10月1日から登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議についても)等が必要となるときは登記申請書に添付書類として「株主リスト」が必要となります。株主リストは株主名簿ではありません

本件書面は株主総会の議決が有効に可決されたのか、否かを客観的に評価するための書面です。どこの、だれが、どれだけの株式を保有して、その株式には議決権があるのかないのか、それを行使した株主が全体の割合からいうと①議決権数上位10名又は議決権割合が3分の2に達する株主であるかを確認します。会社法109条2項は議決権につき特別な定めを許容していますから株主名簿からでは議決権の有無につき判別が困難なのです。

 

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