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相続・遺言

このようなお悩みはございませんか?

  • 遺産があるのは分かっているが、何から進めていいかわからない
  • 遺産を巡り、相続人間で意見が合わず、遺産分割協議が進まない
  • 遺言書を作成したい
  • 遺言書があるため、自分は相続出来ないと言われた
  • 遺産が借金などの負債しかない
  • 相続手続の一切を任せたい

相続

相続権とは、簡単にご説明すると、亡くなられた方(被相続人)の不動産や現金、或いは債権、債務などの資産や権利を相続人が引き継ぐか放棄をする権利を言います。

相続人は、法律上順位が定められており、それぞれの割合に応じて相続財産が按分されます。以上を法定相続といいますが、その他に遺産分割をする方法もあり、その場合は相続人全員の協議が必要になります。

相続人間で協議をされる場合、トラブルが起こることは良く聞かれます。しかしながら、専門家が間に入り、しっかりとした法律知識を基に協議を進めれば、スムーズに解決できるケースがほとんどですので、比較的早い段階でそのように対処されることをおすすめ致します。

尚、にしかた法務司法書士事務所では、相続財産の規模や裁判所を通じて解決の必要がある場合など、簡裁代理権を超えるケースの場合には、別途パートナー弁護士とも連携することが可能ですので、一度ご依頼を頂ければワンストップで解決までサポート致します。

遺言

遺言は、自筆証書、秘密証書、公正証書の3種類があります。生前に遺言書を作成しておくことで、残された親族間のトラブルが生じる可能性が少なくなると共に、あなたが自身の財産をどのように承継していって欲しいのか、そのお気持を死後に相続人に伝えることが出来ます。

遺言書がある場合、相続人は原則遺言書を基にした協議になりますから、遺留分を主張される可能性はございますが、比較的スムーズに事は運ぶと思われます。

当職では、自筆証書の場合の文案のサポートや、近隣公証役場の紹介も可能ですので、お気軽にご相談頂ければ、あなたのご希望に沿った形で進めて参りたいと思います。

コラム

相続時精算課税制度の申告について

はじめに

 いよいよ、税務申告のシーズンが到来しました。昨年、相続時精算課税制度を利用して 父、母、おばあちゃん、おじいちゃんから不動産の贈与を受け、贈与登記をした皆さんは住所地を管轄する、税務署長に贈与税申告届出相続時精算課税選択届書提出をしなければなりません。税務署では、贈与の移転登記がされたことは、わかっているのですが、通常の贈与なのか?この制度を利用した制度なのか分かりません。なぜなら、全部事項証明書(登記簿)には、登記原因として平成27年※月※日贈与との記載のみで理由は書いてありません。 昨今、税務署も法務局も窓口業務を拡充して、みなさんの相談に親切に応対してくれてはいますが、さすがに、債務整理の債権者みたいに電話まではかけて来てくれません。この問題は、自己責任で対処しなければなりません。私も、税務の専門家では、ありませんから、顧問税理士からアドバイスを受けながら対処しています。簡単ではありますが、少しでもみなさんの参考になればと思いこの制度について簡単にまとめてみました。ご不明な点は、国税庁のHPで確認するか、住所地の管轄の税務署にご相談ください。

第一.制度の趣旨の概要

1.「制度の趣旨」

(1) 分割困難な特定不動産(商売で使用)の分割で相続人間での遺産分割協議がスムーズになると思われる。

(2) 子供及び孫等に贈与することによって不動産の流動化を図り有効活用の道が開け、ひいては日本経済の発展に寄与する可能性がある。

 (1)(2)あくまで筆者の私見。

2.「制度の特色」(国税庁HP要約)

(1) 基礎控除額は2500万円(累積)であること。これを超えたら一律20% の贈与税を支払っておく。

(2) 60才以上の父母、祖父母から➠20以上の推定相続人(子)及び孫への贈与であること(母は母、父は父として制度を適用する。

(3) いちど、この制度を選択したら、他の制度(毎年110万円贈与する基礎控除制度)他の制度は利用できない。

(4) 贈与した翌年には必ず管轄の税務署長に対して、贈与税申告届出書相続時精算課税選択届書提出すること。

(5) 相続時精算課税制度では、相続が現実に発生したら、贈与時の時価が相続財産に加算されて相続税の再計算がされる。

3.「申告管轄税務署」 

住所地を管轄区とする税務署が原則

4.「申告の期間」 

贈与を受けた年の翌年の2月1日~3月15日までに住所地の管轄税務署長に申告、届出する。

                

第二.申請書に添付(持参)する書類について

 「用語の解説」 

受贈者:不動産の贈与(移転登記)を受けた人

贈与者:不動産を贈与した人

1.受贈者の戸籍謄本又は抄本(これによって何がわかるか?)  

イ.受贈者の氏名.生年月日(受贈時の年齢)がわかる。

ロ.受贈者が贈与者の推定相続人.子.孫であることが判明する。

2.贈与者の戸籍の附表

受贈者が20才に達したとき以降の住所(H15.1.1以降の住所)

3.贈与者の住民票(これによって何がわかるか?)

イ.贈与者の氏名.生年月日(贈与時の年齢)がわかる。

ロ.贈与者が60才に達したとき以降の住所(H15.1.1以降の住所)

 

 

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