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個人再生の詳しい説明

個人再生のしくみについて

個人再生とは、裁判所に個人再生を申し立て、債務を大幅に減額させる手続です。

裁判所への申立を通じて、債務の減額と今後の返済計画プランを作成し、債務を減額し、再生計画に従って、減額後の借金を返済する方法を言います。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があります。

個人再生の利点として、破産とは違い、不動産などの資産を手放すことなく手続を進めることが出来ます。また、破産を申し立てても、免責が得られない事情がある方でも、個人再生ではそのような規定が存在しまいので、申立をすることが可能です。

小規模個人再生

小規模個人再生とは、住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下であり、継続して、反復して収入を得る見込みがある個人の方が利用出来る手続です。

小規模個人再生の場合には、原則として3年間で最低弁済額(図1)か持っている資産の評価額が、最低弁済額を超える金額のどちらか多い金額を最低限支払う必要があります。

また、給与所得者等再生と異なり、再生計画が裁判所に認められるためには、債権者の過半数または債権額の2分の1以上の反対がないことが必要です。

給与所得者等再生

給与所得者等再生とは、小規模個人再生を利用出来る方の内、給与等の安定した収入があり、収入の変動幅が小さい方が利用出来る手続です。

給与所得者等再生の場合には、前述の小規模個人再生の際に最低限支払う金額の他、可処分所得(収入から所得税等を控除し、さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額)の2年分の内、いずれか多い金額を最低限支払う必要があります。そのため、一般的には小規模個人再生の場合よりも、返済額が高額になります。そのかわり、小規模個人再生で要求される反対債権者の要件はありません。

個人再生における最低弁済額
借金総額 最低弁済額
100万円未満 借金総額のとおり
100万円以上~500万円未満 100万円
500万円以上~1,500万円未満 借金総額の5分の1
1,500万円以上~3,000万円以下 300万円
3,000万円超~5,000万円以下 借金総額の10分の1

清算価値保障原則

清算価値保障原則とは、自分の所有している資産(主に、現金、預貯金、不動産、車、保険解約返戻金、株券等)の価値が、前述の「図1 個人再生における最低弁済額」を超える場合、その資産総額を弁済額としなくてはいけない原則を言います。

例えば、借金総額が300万円あったとします。その場合、通常の最低弁済額は100万円ということになります。

ところが、車(査定額50万円)を所有しており、積立契約の生命保険にも加入(解約返戻金30万円)30万円の定期預金も掛けていたとしましょう。

その場合、

50万円+30万円+30万円=110万円

となり、実際の弁済額は110万円ということになります。

以上が清算価値保障原則のしくみです。

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