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個人再生

不動産などの資産を守りたいが、任意整理での弁済が難しい方や、破産をすると、資格を制限されてしまう方に適しています。

このようなお悩みはございませんか?

  • 自己破産をすすめられたが、不動産を守りたい
  • 債務額が一定の割合に減額されれば、返済を続けることができる
  • 任意整理で返済するのは厳しいが、できれば破産も回避したい
  • 自己破産をしようと思ったが、今就いている職業が制限されてしまう
  • 自己破産をしようと思ったが、債務原因が免責を受けるのに困難な理由がある

個人再生のメリットとデメリット

メリット 司法書士が代理人となり、各債権者に受任通知を送付します。送付後、債権者はご依頼者様に直接連絡することが出来なくなります。(住宅ローンは原則継続して支払います)

自己破産とは異なり、不動産などの資産を手放すことなく手続きを進めることが可能です。

個人再生を申立てるにあたり、一定の条件に当てはまれば誰でも申立が可能なため、自己破産のように資格制限などの制限がありません。
デメリット 信用情報機関に登録されます。一般的に5~7年程度、新たな借り入れが出来なくなります。クレジットカードや分割のローンも原則利用出来ません。

住宅ローン以外の一般債務を圧縮することが可能ですが、原則3年間で返済をする必要があります。

再生した旨が官報に公告されます。

個人再生の流れ

1.受任

委任契約を交わした後、即日各債権者宛に受任通知を発送致します。多少のタイムラグはありますが、原則通知が債権者に到達した段階で督促がストップします。

2.債権調査

前述の受任通知の発送と同時に、各債権者宛に債権調査の旨の通知も発送します。およそ1~3ヶ月程度で取引履歴が当職宛に返送され、各社の取引履歴を利息制限法の利息に則り、引直計算を致します。それにより総債務額が確定します。

3.再生申立

前述の債権調査と同時に、裁判所への申立に必要な書類をそろえて頂く必要があります。全ての準備が完了した後、当事務所ではパートナー弁護士と連携して再生の申立を致します。住宅資金特別条項の適用を受ける場合は、住宅ローン債権者と事前面談をします。申立後、東京地裁では原則再生委員が選任され、弁護士同行の上、面接をします。

4.返済開始

弁護士がご依頼者様の状況に応じ、可能な範囲での再生計画案を提出致します。その後、給与所得者等再生の場合は意見聴取、小規模個人再生では裁判所から各債権者へ再生計画案が郵送され、それぞれ決議されます。無事、再生計画案の認可決定が確定した後、裁判所から再生手続開始決定が出された場合、毎月各債権者への返済が開始されます。

個人再生の詳細はこちらから

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