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任意整理

借金の減額が出来れば、無理なく返済を続けることが出来る方や、破産や再生など、裁判所を通さない手続を希望される方に適しています。

このようなお悩みはございませんか?

  • 毎月返済しているのに、借金が減らない
  • 誰にも知られずに解決したい
  • 督促、取立てが厳しく、精神的に追い詰められている
  • 毎月の返済を思うと、夜も眠れない
  • 返済日が迫っているが、返済してしまうと生活費が足りない
  • 収入が減ってしまい、毎月の返済が困難になった
  • 取引期間が短く、借金の額も少ないが、現状のまま返済を続けるのは難しい
  • 複数の業者から借金しているため、返済日を全て同じ日にしたい
  • 債権者から一括請求や訴状が届いた
  • 任意整理で完済したが、また借り入れしてしまった
  • カードに頼る生活から抜け出したい

債務整理をすることの意味

  〔金利に関する3つの法律と判例〕

①  利息制限法  ②出資法  ③貸金業法 ④最高裁判例

世の中には、金利に関係する法律が3つも存在していた。いずれも規制する対象が違えといえども、多くの国民及び貸金業者(俗にいうサラ金・信販)を混乱に導いたのは、間違いない。その条文の解釈、運用において、貸金業者は高利な出資法を選択、利息制限法及び貸金業規制法においても自己に有利に解釈してきました。昭和39年11月・昭和43年11月最高裁はこれらの問題に大きく踏み込み、利息制限法超過の金利の元本充当及び超過金利の返還請求など債務者よりの判決がでました。

〔貸金業法の改正に対する業者の対応〕

改正貸金業法が、平成18年12月から、貸出金の制限・信用情報機関の統合等が段階的に施行され(金利を利息制限法の金利に統一することが、借主にとって大きな改正でした)てから、相当な期間が経過しており、過払問題も収束しつつあります。

〔利息制限法の金利と預金金利の対比〕

しかし、統一された、利息制限法の金利は、景気低迷による資金需要の減退及び銀行の積極的融資の後退等により、預貯金の金利と比較しても、はるかに高く、借入している債務者からすれば、その返済金は、優先的に金利に充当され、元本に充当される部分はわずかというほか有りません。

〔生活再建を果たすためには〕

生活再建のためには、生活収支の見直しはもとより、この金利をなんとかしなければなりません。貸金業者に対する金利減免交渉を行い、元本部分を、長期分割支払にシフトして、早期に月次の収支バランスをとる必要があります。債務者本人が債権者と交渉するのは、過去のいきさつ、借りたものは返さなくてはならないという道義的義務感などから、債権者との交渉を躊躇しがちです。そこで、債務整理を長年手がけてきて、債権者事情にも熟知している、当事務所があなたの、お手伝いを致します。なんなりとお気軽にご相談ください。

任意整理のメリットとデメリット

メリット 司法書士が代理人となり、各債権者に受任通知を送付します。送付後、債権者はご依頼者様に直接連絡することが出来なくなります。

利息制限法より高い利息での借り入れがあった場合、借金の減額が可能になります。万が一減額出来なかったとしても、基本的には将来利息は免除されます。

一部の債権者のみ任意整理することが可能です。

ご依頼者様は、毎月の約定金を当事務所に支払うだけで、時間的に拘束されるなどの支障がありません。
完済まで当事務所がフォローします
デメリット 残債務のある場合は、信用情報機関に登録されます。一般的に5~7年程度、新たな借り入れが出来なくなります。クレジットカードや分割のローンも原則利用出来ません。

任意整理の流れ

1.受任

委任契約を交わした後、即日各債権者宛に受任通知を発送致します。多少のタイムラグはありますが、原則通知が債権者に到達した段階で督促がストップします。この制度のおかげでまず精神的負担から解放されることになります。

2.債権調査

前述の受任通知の発送と同時に、各債権者宛に債権調査の旨の通知も発送します。およそ1~3ヶ月程度で取引履歴が当職宛に返送され、各社の取引履歴を利息制限法の利息に則り、引直計算を致します。それにより総債務額が確定します。

3.和解交渉

債権調査の結果判明した債務額を基に、司法書士が各債権者と和解交渉をします。債務額にもよりますが、基本的には、ご依頼者様にとって無理のない金額での交渉を致します。無事交渉成立の後、ご依頼者様の代理人として和解書を交わします。

4.返済

和解後の月々の返済については、最初の面談の時にお話しした毎月の約定金額の中から返済する形になりますので、ご依頼者様が各債権者宛に振込手続をする必要はありません。あくまで、当事務所宛に毎月決まった額を入金して頂くだけで大丈夫です。その後の諸々の交渉も債権者との間に入って調整にあたりますのでご安心ください。

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コラム

国も家計も正念場

国はさきほど、税収が2兆円上振れするとの発表を致しました。経済が堅調な兆しをみせてきたということでしょう。要因はいろいろあるであろうが、円安による輸出増(ドル売り→円買い→円高につながる)と貿易収支改善の要因でもある原油安が生産財のコスト引き下げ企業収益に貢献しているのであろう。

しかし、6月5日の日経報道での日米欧の長期金利上昇の報道は、私たちにとっても住宅ローン等の関係では無視できない情報です。経済活動が活発になれば資金需要の需給関係から金利が上昇することは必然ではあるのですが、それだけではないようです、中央銀行(日銀)が国債を大量に買入れて資金をマーケットに投入している関係で債権市場の流通量が極端に減少(供給不足)して、小幅な需要でも金利上昇をひきおこす環境にあるということです。国債に入札はマーケットの金利の動きに敏感です。住宅ローンもその金利に連動していきます。

日銀、黒田総裁は中央銀行の役目である物価安定を一時棚上げにしてでも長期低迷の経済をなんとかしょうとしています。その効果が少しずつではありますが堅調な動きとなってきつつあります。FRBのイエレン議長は黒田さんの協力のもとB/Sのストックの減少とマーケットの資金不足を日本からの金融緩和資金でうまくバランスをとりながら財政の健全化を推し進めていますが日本はこれからです。(FRBの記載ところからはまったく私の私見です。)

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