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過払い請求

本来支払う必要がない、払い過ぎてしまった部分を、債権者から取り戻す手続のことを言います。

このようなお悩みはございませんか?

  • 10年ほど前から借金と返済を繰り返している
  • 過去10年以内に消費者金融などからの借金を完済した
  • 数年前から借金が出来ず、返済だけになっている
  • 払い過ぎていると感じたことがある
  • 貸金業者からもう返済しなくてもいいと言われた
  • 完済して10年以上経っているかもしれないが、過払いを請求したい
  • 過払いが発生しているか調べたい

過払い請求のしくみ

平成22年6月18日施行の貸金業法及び出資法の改正により、各貸金業者は利息制限法に基づく利率(年15~20%)で貸付をすることになりました。

改正前については、利息制限法の上限を超えて貸付をしても、出資法の上限利率(年29.2%)を超えなければ、法律で罰せられることが無かったため、一般的には各社とも出資法の上限利率で貸付を行っていました。

以上の経緯から、最高裁は大きく分けて、昭和43年11月13日の判決で利息制限法を超える部分についての返還請求を認め、平成18年1月13日の判決で利息制限法を超えた部分を実質的に無効との判断をしたことから、出資法と利息制限法の間の部分について支払った利息を、不当利得に基づく過払い金として、返還を求めることが可能になりました。(俗にいうグレーゾーン金利)

過払い請求の流れ

1.受任

委任契約を交わした後、即日各債権者宛に受任通知を発送致します。多少のタイムラグはありますが、原則通知が債権者に到達した段階で督促がストップします。

2.債権調査

前述の受任通知の発送と同時に、各債権者宛に債権調査の旨の通知も発送します。およそ1~3ヶ月程度で取引履歴が当職宛に返送され、各社の取引履歴を利息制限法の利息に則り、引直計算を致します。過払いが発生している場合、債権者に対して、書面にて、過払い金返還請求をします。

3.和解交渉

債権調査の結果判明した過払い金返還請求額を基に、司法書士が各債権者と和解交渉をします。無事交渉成立の場合、返還金と期日に付き、和解書を交わします。交渉が不調の場合、過払い金返還訴訟を提起します。

4.精算

債権者からは、原則代理人の口座に返金がされます。着金の確認が出来ましたら、報酬とその他手数料を差し引いた金額を、ご依頼者様の指定口座にご入金させて頂きます。

各業者ごとに別々にご精算することも可能ですので、ご希望の際は、お申し出ください。

過払い請求の詳細はこちらから

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