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自己破産の詳しい説明

自己破産について、よく誤解されている点についてまとめます

自己破産について、よく誤解されている点についてまとめます。

  1. 一般的な生活を送る上では、基本的に何の問題もありません。
  2. 会社は、自己破産を理由に解雇することは出来ません。
  3. 自己破産しても、戸籍や住民票に記載されません。
  4. 自己破産しても、選挙権がなくなることはありません。
  5. 日常生活に必要な家財道具等は差し押さえられません。
  6. 自分以外の家族の借金を支払う必要はありません。
  7. 自己破産しても、銀行の口座・キャッシュカードは作れます。

自己破産のしくみについて

自己破産は、裁判所に自己破産の申立をすることにより、借金を免責(ゼロ)にする制度のことを言います。

自己破産の手続には、大きく分けて2種類あります。「同時廃止」と「管財」です。

「同時廃止」とは、債務者の財産につき、債権者に配当するものが無いと裁判所が認めた場合、破産開始決定と同時に手続きを中止(廃止)することを言います

「管財」とは、債務者の財産につき、債権者に配当可能な財産があるとき(東京地裁では20万円以上)裁判所が破産管財人を選任して、債務者の財産を管理、換金し、裁判所が認めた上で、各債権者に配当をする手続を言います。

当事務所の場合、パートナー弁護士と連携して破産の申立をするため、少額管財事件としての申立になり、破産管財人の費用が別途20万円掛かります。(最長4ヶ月の分割払いが可能です、月額5万円)

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