自己破産|にしかた法務司法書士事務所|任意整理 自己破産 過払い 無料相談

自己破産

債務超過により、将来の生活設計が全く見えない方や収入のほとんどが返済に消えてしまう方に適しています。

このようなお悩みはございませんか?

  • 借金を今すぐに全てなくしたい
  • 人生の再出発をはかりたい
  • 給料のほとんどが返済で消えてしまう
  • 失業してしまい、再就職の見込みがないが、借金がある
  • 年収を上回るほどの多額の借金を背負ってしまった
  • 事業に失敗し、多額の借金だけが残ってしまった

自己破産のメリットとデメリット

メリット 司法書士が代理人となり、各債権者に受任通知を送付します。送付後、債権者はご依頼者様に直接連絡することが出来なくなります。

公租公課や損害賠償債務など、特殊なものを除き、原則全ての債務が免責(借金が0)になります。

前述のとおり、免責を受けることが出来た場合、原則、当職への報酬と破産管財人への費用の支払いだけで済みます。
デメリット 信用情報機関に登録されます。一般的に5~7年程度、新たな借り入れが出来なくなります。クレジットカードや分割のローンも原則利用出来ません。

一定の資格が制限されます。主に弁護士、司法書士などの資格者や生命保険外交員、警備員などの仕事などに就くことが出来ません。(現在のお勤めされている業種が制限されるかは、当職にてお調べ致します)

破産した旨が官報に公告され、市区町村の破産者名簿にも登録されます。前述の資格制限と破産者名簿については、免責を受ければ解除されます。

自己破産の流れ

1.受任

委任契約を交わした後、即日各債権者宛に受任通知を発送致します。多少のタイムラグはありますが、原則通知が債権者に到達した段階で督促がストップします。この制度のおかげでまず精神的負担から解放されることになります。

2.債権調査

前述の受任通知の発送と同時に、各債権者宛に債権調査の旨の通知も発送します。およそ1~3ヶ月程度で取引履歴が当職宛に返送され、各社の取引履歴を利息制限法の利息に則り、引直計算を致します。それにより総債務額が確定します。

3.破産申立

前述の債権調査と同時に、裁判所への申立に必要な書類をそろえて頂きます。必要書類については、1つ1つご案内致しますので、ご心配には及びません。全ての準備が完了した後、当事務所ではパートナー弁護士と連携して破産の申立を致します。そのため、即日裁判所より破産手続の開始決定が出され、財産がある場合は破産管財人が選任されます。(破産管財人費用は20万円)

4.免責

破産手続の開始決定後、破産管財人が選任されない場合は、その決定と同時に手続が廃止されるため、後日一度だけ裁判所に行って頂き、免責の審尋を受けて頂きます。破産管財人が選任された場合は、管財人との面談を経て、最低一回裁判所にて債権者集会が開かれます。集会の際に、財産の処分、換金等が完了していない場合は、完了するまで何度か集会が開かれます。そして、手続の完了後、問題が無ければ裁判所から免責許可決定が届きます。後日免責の旨が官報で公告され、免責は確定します。

自己破産の詳細はこちらから

無料相談をご利用ください

  • ご予約で土日・祝日相談可
  • ご予約で夜間相談可
  • ご予約で当日相談可
  • 24時間メール受付

ご依頼・ご相談はこちらから

お問い合わせはフリーダイヤル:0120-218-187(相談受付時間9:00~18:00)

専門スタッフが、迅速・丁寧に対応

関東全域対応