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40代女性 会社員

Eさんは、日々悩んでいたことがうかがえる様子でご相談にいらっしゃいました。法律事務所に相談すること自体を、長い間ためらっていたそうです。それには理由がありました。職業は保険外交員をされています。もし自己破産という選択になれば、資格制限のため、仕事を継続できなくなってしまうという恐れがあったからです。

実際の資格制限の期間は、破産手続きの開始から、免責を得て復権するまでの数ヶ月です。しかし、現実問題としては、今の職場は辞めざるを得ない状況になってしまいます。

Eさんの家庭では、リーマンショック以降、ご主人の給与が大幅に減ってしまいました。
「家計を維持するために、仕事は絶対やめらない。」そうした思いで今まで無理をして返済を続けてきました。ですが、毎月の家計のやり繰りに疲れ果ててしまったようです。
とりあえず相談だけしてみよう、という気持ちで来所されました。

債務の内容をお聞きすると、長期の取引が大半でした。大幅な減額が望めそうです。古い返済記録も残っていたので、ほぼ間違いありません。Eさんにその件を伝えましたが、まだ安心できないようです。まずは債権調査をして、債務の内容がはっきりしてから債務整理の方向性を決めましょう、ということで着手しました。
調査の結果、やはり大半の債務が過払いにより相殺されることが確認できました。あらためてEさんにその件を報告し、任意整理を行うことを決めました。過払いが発生しない債務は残りましたが、過払い返金を充当することで、残りの債務は60万円に満たない額となりました。当初の債務額から80%以上の減額です。今後の返済は月額2万円程度となり、こちらは従来の20%以下に減額できました。

Eさんは、「毎月返済に追われていたことが嘘のようです。」とおっしゃっていました。今では、仕事や家事も落ち着いて取り組めるようになったということです。

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