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50代 法人事業主

Fさんは、20年以上地元で飲食店を営んでいました。長引く不況で、売り上げは落ちる一方です。もう少しがんばろうと営業を続けてきましたが、一向に客足が戻らず、お店の経営状態は追い込まれていきました。法人としての経営でしたので、会社として公的な融資も受けていました。会社の債務の返済や、店の赤字を個人の借金で補填するという状況でした。何度も店を閉めようと思いましたが、古くから通ってくれるお客さんも少なくないので、どうしても決断できず悩んでいました。

ご相談にいらした時点では、法人の債務と個人の債務が重なり、お店を継続することは非常に困難な状況でした。法人・個人ともに破産という方法で清算することが最善の策に思えました。しかしFさんが最も気にかかったのは、長年取引をしてきた多くの仕入れ業者さんです。苦しい時に支払いを待ってもらっても、嫌な顔もせず取引を続けてくれ、お店を応援してくれました。だからこそ、ここまでがんばってこられたという背景もあります。そうした業者さんへの買い掛金についても、破産となれば支払うことはできません。それを思うと胸が苦しくなります。少し日を置いて考えたいとのことでした。
しかし、状況は数日で変わることはありません。複雑な思いを封じ込めて破産の決意をされたFさんですが、まだ問題はあります。

法人と個人の破産手続きなので、個人のみの自己破産以上に、破産手続き費用が発生します。その費用を工面することは今のFさんには困難なことでした。

Fさんから債務状況を含めいろいろとお聞きしていると、数件の債務は10年前後の取引があり、過払い返金の可能性がありました。破産手続きを進める過程でも、過払い返金が発生することがあります。こうした場合、破産手続き費用は優先して確保することは裁判所の裁量によって認められています。(その範囲を超えて返金されたものは、他の債権者への弁済として配当とされます。)

しかし、この時点では、過払い返金が確定したわけではなく、その額も明確にはできません。ただ、破産手続き費用の一部が賄える可能性がある、というだけでもFさんにとっては希望となりました。

後日あらためて来所していただきました。今回の件を親族に相談されたということでした。もし、過払い返金が無かった場合、不足した場合については、費用を立て替えていただくお願いをして了承していただいたということでした。ここで正式にご依頼を受け、パートナー弁護士とともに、破産手続きに着手しました。

手続きを開始して数ヵ月後には、過払い金の額が確定しました。ほぼ予測通りの額の返金が見込め、それは手続き費用を上回る額でした。結果としては親族に費用の負担をかけることなく、全ての処理が終了しました。

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