所長インタビュー|にしかた法務司法書士事務所|任意整理 自己破産 過払い 無料相談

インタビュー

御事務所は依頼者の方からのご紹介も多いということで満足度が高いのではないかと想像できます。債務整理のお客様に対してどのような事を心掛けて対応されていますか。

まず当事務所のスタンスとして、来所して頂いたご相談者様が心から納得し、理解を深めてもらうため、相談時間や相談回数を問わず、何度でもご対応させて頂きます。

そして、実際にご依頼を頂いた場合、手続の進捗状況や各種ご不明な点にお答えするため、当事務所では「お客様相談室」という窓口を設け、専用メールや専用電話、ご要望があれば書面にてご回答をしております。

ご依頼者様としては、ご自身の手続が解決に向けて進んでいることが実感出来るのではないでしょうか。その点がご紹介に繋がっていると思います。

ご依頼者様の代理人として当たり前のように思えますが、私どもは基本的なことを徹底してこそ、ご依頼者に安心、安全なお気持ちをお届け出来るとの思いから、常に意識して取り組んでおります。

どんなテーマでも、何度でも相談料無料■着手金は頂きません■必ず司法書士自身が面談します■全ての手続きに必要な費用・報酬は分割、というサービスポリシーに目が行きますが、こちらは債務整理だけでなく全てのお客さまに対してのものだとお聞きして素晴らしいと思いましたが、こちらはどんなお気持で実行されたのでしょうか。

近年の司法書士事務所、弁護士事務所など、非常に大規模な事務所が増えているように思えます。一概には

言い切れませんが、大規模な事務所の場合、お一人ずつ長い時間を掛けてご対応することは、非常に難しいのではないでしょうか。

当事務所の場合、正直なところあまり規模の大きい事務所とは言えません。そのかわり、ご相談にお見えになった方にじっくりと時間を掛け、丁寧なご対応が出来るのではないだろうかと思います。

限られた時間の中で、しかも相談料が発生するとなると、ご相談者様の核心に触れることは非常に困難です。

相談料を無料にし、何時間も掛けてご相談にのれることが、当事務所にとっても、ご相談者様にとっても非常に大きな利点となるのではないでしょうか。

また、着手金についてですが、これは実質報酬として解釈していますので、ご相談者様の諸問題が何一つ解決していない段階で、報酬を頂く訳にはいかないというのが第一にあります。例えば、過払い金返還請求のご依頼を頂いた場合、時効が成立してしまったため、過払い金が取り戻せなかった場合などがあります。この場合、ご依頼者様としては、着手金だけ取られて、過払い金は戻ってこないという状況に陥ってしまいます。その可能性を考えれば、依頼を躊躇してしまう方も多々いらっしゃると思います。そういった敷居の高さを取り払うため、着手金の無料、そして全ての費用を分割対応にすることは、当事務所の考え方からしても当然の流れのように思います。

相談に関しても、土日、祝日、夜間、当日と依頼者の方が非常に相談しやすい対応になっておりますがこの点につきまして実際にご利用される方も多いのでしょうか。

仕事が忙しく、有給休暇がとりずらい、日当制や時給制の仕事のため、平日に休みをとると、給料が少なくなってしまうなど、平日以外に対応をしてほしいというご要望が以前から多く寄せられていました。そういったご要望にお応えするため、当事務所では原則、ご相談者様が希望される日時に日程調整をしております。

そのため、土日祝日はもちろんのこと、平日の夜間時間外や当日の相談予約もお受けしておりますので、ご相談者様としては、ご自身の空いている時間を利用して相談が出来ると言う点で、非常に多くの皆様からご利用を頂いております。

法律改正、新判例等に対する対応など、事務所の質の強化はどのように考えているのでしょうか?

司法書士会連合会や東京会が年間研修計画に基づき開催する裁判研修に積極的に参加するようにしております。

特に、連合会が主催する合宿研修は、内容はハードなのですが、日本を代表する最高水準の講師陣による裁判研修ですから、毎年参加するようにしています。連合会では年間12単位(1単位1~1.5時間)の研修を義務化していますが、私は毎年だいたい70単位以上を取得しております。また当職の補助者が参加出来る研修には積極的に同席してもらうようにしておりますので、事務所全体としても、様々な法律問題に対応出来るよう、質の底上げが出来ているのではないでしょうか?

最後にこのホームページを見て御事務所にご依頼しようと思っている方に一言ご挨拶をお願いします。

敷居の低い、街の法律家として、誰からもお気軽にご相談してもらえる事務所を目指すという理念の基、およそ20年以上に亘って様々な方々からご愛顧頂いて参りました。

当事務所では、司法書士会が規定する業務指針のみならず、当事務所としての危機管理及び業務運営についてマニュアルを策定し、コンプライアンス遵守、個人情報保護を厳しく徹底して参りました。

ご依頼者様におかれましては新たな一歩を踏み出すために悩み、考えることを何度も繰り返されたと思います。

当事務所では、あなたのご決断を尊重し、その思いを無駄にしないため、全力でサポート致します。

費用面も含め、ご負担の少ないプランを揃えておりますので、お気軽にご相談ください。

インタビュー:問題解決できるホームページ(http://www.1980.jp/)

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